JR飯田橋駅を含む周辺整備に取り込まれていくものと思われます。
目政府建設投資の減少を民間非住宅建設投資が補う 景況感の改善が継続している状況で、民間非住宅建設投資が急速に減少するとは思えません。
当面は政府建設投資の減少を民間非住宅建設投資が補完して、横ばいの建設投資水準は維持されていくものと思われます。
また、消費税引き上げの議論が高まってくると、いったん住宅投資の水準を上昇させる可能性があり、2008年度頃には建設投資全体が上向く可能性もあるでしょう。
しかしながら、日本は中長期的に人口減少時代に入っていきます。
スクラップ・アンド・ビルドや維持修繕マーケットの拡大はあるものの、新規建設投資は構造的には減少傾向にあります。
すべての建設会社に求められるのは、民間非住宅建設投資が堅調なうちに次なる手を打っておくことです。
■需給ギャップが最大の問題（1）市場の縮小に就業者数、業者数の調整が追いつかない 建設業界にとって最大の問題は、建設市場が縮小する過程で建設業者数、建設業就業者数が減少してこなかったことです。
この需給ギャップが解消されていないために、多くの問題が派生してくるのです。
需給ギャップの解消が完全に市場に委ねられれば、時間はかかりますが、価格競争を通じで淘汰が発生します。
建設業界におけるこの需給ギャップの解消は一部においては進展していますが、価格競争になかなか終止符が打たれないのは市場に対して業者の数が多いことにほかなりません。
「価格」はコスト＋フィーで決定されるのではなく、競争環境によって決定されるのです。
建設価格が低下しているのであれば、それは市場規模に対して業者数が多いということにほかならないのです。
（2）大手ゼネコンの民間建築工事における需給ギャップ 大手ゼネコンでは2001年度以降、民間建築工事における需給ギャップが解消された時期があります。
需給ギャップとは単に企業数とマーケット規模を比べるものではなく、各々の企業が自主的に生産能力、受注能力を低下させることによっても可能となります。
前述しましたが、ゼネコンの多くは2001年度以降、民間建築工事における赤字受注の排除に動きました。
特に準大手ゼネコン以下のゼネコンが、マンション工事中心に赤字工事を排除して受注規模を大幅に縮小しました。
この結果、ゼネコンの民間建築工事の粗利益率は改善傾向に入った時期があります。
2001年度、2002年度、2003年度と赤字受注を大幅に縮小させた結果、民間建築工事における赤字受注比率は大幅に低下しました。
いったん、赤字受注比率を引き下げてしまえば、そこからは発注単価の動きが利益率にインパクトを与えます。
2005年度にはようやく非居住用建築着工床単価が若干上昇していますが、2004年度までは大幅に低下していたのです。
建設会社にとって大事な価格は非居住用建築着工床単価、居住用着工床単価、そして公共工事の発注単価の３つです。
このうち非居住用および居住用着工床単価については徐々に改善傾向に向かっていくものと思われますが、大幅な上昇は期待できません。
公共工事の発注単価については脱談合が繰り広げられるなかで需給ギャップの解消には時間がかかるものと思われます。
目改正独占禁止法の施行 2006年１月、約30年ぶりに抜本改正された独占禁止法が施行されました。
今回の独占禁止法の主要な変更点は以下の３点です。
①課徴金算定率の引き上げ：課徴金の算定率が大企業の場合、従来の6％から10％へ引き上げられました。
また、過去10年以内に課徴金納付命令を受けた事業者が違反を繰り返した場合、15％の課徴金算定率が適用されます。
②課徴金減免制度の導入：違反事業者が自ら違反事実を申告するなどして課徴金減免を申請した場合、立入検査前の１番目の申請者には課徴金を減免。
２番目の申請者には50％減額。
３番目の申請者には30％減額。
合計３社までの課徴金が減免されます。
③犯罪調査権限の導入：これまで公正取引委員会は独占禁止法に基づき検察庁へ告発することはできましたが、調査権限は与えられていませんでした。
今回の改正独占禁止法によって犯罪調査権限を持つことになりました。
改正独占禁止法の施行によって、公正取引委員会による談合摘発がこれまで以上に強化されたことになります。
（1）続々と出てくる談合事件 2005年末から2006年１月には成田国際空港、防衛施設庁の官製談合が事件化、2006年３月には国土交通省や水資源機構が発注する水門建設工事、首都高速道路が発注するトンネル用喚起設備工事に独占禁止法違反の疑いがあるということで関係業者への立ち入り、４月には大阪地検特捜部が大阪府阪南市発注のし尿処理施設建設工事において談合があったとして強制捜査に着手しています。
すでに改正独占禁止法で採用された課徴金減免制度を利用した告発も出てきています。
2006年は脱談合に向けた動きが加速する極めて重要な年になりそうです。
（2）官製談合とは 談合とは、業者があらかじめ話し合って受注予定者を決定することですが、官製談合とは発注者である国や地方自治体などが建設業者の談合に関与することです。
公共工事には予定価格という制度があり、この予定価格以上の価格で落札されることはありません。
したがって、発注者が積算する予定価格というのは公共工事の入札の際の上限価格となっています。
この予定価格が何らかの形で業者に漏れていれば、比較的高い価格での落札が可能となります。
本来、発注者が積算する予定価格と業者が積算して入札する入札価格というものに、大きな差はないものと思われます。
材料費、労務費などのコストを積み上げ、ある一定の経費率を乗じて積算すれば誰が計算しても大きな差は出ないはずです。
実際、米国の道路工事の落札率は95％以上という報告もあります。
つまり、予定価格に対する落札率とは本来100％に近いところで決定されるはずなのです。
積算の本質から言えば、予定価格と落札価格に大きな差は生じないのですが、建設業界は自らの手でこれまでの予定価格が不当に高かったことを示してしまったのです。
（３）繰り広げられる低価格競争入札 国土交通省が発表した直轄工事の月別契約状況によると、改正独占禁止法が施行された2006年１月以降、落札率が急激に低下していることがわかりました。
また、落札率85％以下の低価格入札の比率は2006年１月13.9％、2月7.8％、3月13.3％と2005年4～12月まで平均して6％程度であったものが急激に増加しています。
改正独占禁止法の施行を契機に建設業界が価格競争を激化させたことがわかります。
積算の本質論は別にして、「これまでの落札価格は談合によって不当に高い水準にあった」ということを建設業界は自ら証明してしまったのです。
日談合が終わろうとしている（1）企業を取り巻く社会の変化 自由な競争より身内同士が共存共栄を図ることが許されてきたなかで、談合という仕組みは構築されてきました。
談合は反社会的組織に対抗するために生まれてきたという歴史的側面がありますが、いつの日からか業界の利益が保証され、官僚の天下り先が確保されるならば国民の税金が浪費されても構わないという意識に変わっていきました。
しかし、日本社会はいよいよ高齢化の急速な進展と人口減少時代を迎えようとしています。
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